タイの就労ビザ

違反すれば罰金・強制送還の可能性も

タイで合法的に働くためには、就労ビザ（Non-Immigrant “B” Visa）と労働許可証（Work Permit）の両方を取得することが義務付けられています。これらを取得せずに就労した場合、最大10万バーツ（約28万円）の罰金や国外退去、ブラックリスト登録の対象となる可能性があり、注意が必要です。LTRビザ（Long-Term Residence Visa）やDTV（デジタルノマド向け）など、2025年から新しいビザ制度も導入されていますが、一般的な就労には引き続き「Non-Bビザ＋Work Permit」が主流です。​

就労に必要なビザと許可証

タイで合法的に働くためには、以下の2つが必須です：

Non-Immigrant “B” Visa（ノンイミグラントBビザ）

このビザは、就労やビジネス活動を目的としたビザで、最初は90日間の滞在が許可されます。延長手続きを行うことで、1年間の滞在が可能となります。申請は日本国内のタイ大使館または領事館で行う必要があり、タイ国内では取得できません。2025年からはe-VISA制度が導入され、申請から受領までオンラインで完結可能となっています

• 有効期限：発行から3か月（入国後90日間滞在可能）

• 申請に必要な主な書類：

• 6か月以上有効なパスポート

• 雇用証明書または事業計画書

• 資金証明（銀行残高証明など）

• 証明写真

Work Permit（労働許可証）

タイに入国後、雇用主を通じてタイ労働省に申請し、取得します。これはタイ国内でのみ取得可能で、ビザの有効期間に準じて発行されるのが一般的です。

• 申請に必要な主な書類：

• ノンイミグラントBビザのコピー

• 雇用契約書（職務内容・給与明記）

• 健康診断書（タイ国内の病院発行）

• 卒業証明書・在籍証明書（英文）

• 証明写真（3枚）

• 会社の登記書類一式

違反時の罰則と注意点

労働許可証を持たずに働いた場合、最大10万バーツの罰金に加え、国外退去処分やブラックリスト登録の対象となります。また、雇用主側にも営業停止や罰金処分が科される可能性があります

• 労働許可証は常時携帯が義務付けられており、労働局による抜き打ち検査が行われることもあります。

• 許可証は通常1年ごとの更新が必要で、勤務先や職務内容が変更された場合は再申請が必要です。

• 長期滞在者は90日ごとの滞在報告（90-Day Report）も義務付けられています。

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