タイの税金（タイの所得税）

タイで働く日本人にとって、現地の所得税制度を理解することは非常に重要です。タイの所得税は、日本と同様に1月から12月までの暦年ベースで計算され、累進課税制度が採用されています。2025年現在の税率は0％から最大35％までとなっており、所得額に応じて段階的に課税されます。

タイでは、給与を受け取る従業員は、年に一度、税務当局から送付される納税申告書に基づき、会社が発行する給与証明書（証明書類：PND1など）を添えて申告を行います。ただし、実務上は多くの企業で人事・経理部門が従業員に代わって申告手続きを行うのが一般的です。

また、タイでは日本のような「年末調整制度」は存在せず、確定申告は原則として個人の責任で行う必要があります。特に現地採用者や駐在員の場合、日本とタイの両国での所得申告が必要になるケースもあるため、注意が必要です。

タイでは、1年間に180日以上滞在した場合、税法上の「居住者」とみなされます。居住者は、タイ国内外で得た所得のうち、タイに持ち込んだ国外源泉所得についても課税対象となります。

課税対象となる所得には、給与、賞与、住宅手当、福利厚生、株式譲渡益、仮想通貨の利益などが含まれ、現物支給も課税対象となる点が日本と異なります。

特に初めて海外で働く方にとっては、現地の会計事務所や税理士などの専門家のサポートを受けることで、安心して納税手続きを進めることができます。タイでの就職や転職を検討する際には、給与額だけでなく、税引き後の手取り額や申告義務の有無についても事前に確認しておくことが重要です。